◆決算早期化支援
内容
平成10年代に一時、決算発表の早期化を競うブームがありました。最近では、
- 買収が増えていますが、それに伴い買収した会社が連結子会社になるため、連結決算のスケジュールに間に合うよう
- IFRS導入プロジェクトに連結グループでの決算早期化を織り込む、
といった理由で決算早期化に取り組む事例が増えています。
もちろん親会社の経理・管理部が主導して行うことが多いのですが、親会社の経理・管理部も通常業務に加えての作業になるため、外部の経験者のサポートを活用したいというニーズがあります。
決算早期化というと、「まず経理」と思ってしまう方が少なくないようですが、「業務フローを変更する、全社一丸となる、大きなプロジェクト」という認識で取り組まないとうまくいかないことがほとんどです。
実際に支援した事例
大手企業グループのＭ＆Ａにより上場会社自身が当該グループの一員になり、従来の決算スケジュールよりも早期化が求められ、それをサポート。
◆試算表の勘定科目の設定
内容
外部公表用の決算書上の科目は、財務諸表規則や会社法計算規則等で決まっていますが、自社の会計帳簿で使う科目の設定は、自由に設定できます。
会計帳簿の科目の設定や、補助科目の設定の巧拙によって、
- 仕訳間違いを減らす、
- 単体決算を早期化する、
- 連結決算を早期化する、
- 申告書作成上、必要とされる金額をダイレクトに集計する、
- 管理会計上、必要となる金額を科目の細分化によってそのまま集計する、
- 専門的な知識がない人でも仕訳を正しく起票できる、
といった決算作業で効率化・正確さを向上させることが可能になります。
実際に行なった業務
グループ再編企業で、子会社４社を合併した際に、合併存続会社の会計帳簿に、他の合併消滅会社3社の科目を統合・追加する業務を行いました。
◆ＩＦＲＳ導入調査（システム更新投資の見積りを含む）
内容
ＩＦＲＳとは海外で150か国以上が導入している会計基準です。会計基準は会社の業績を表すモノサシであり、近時の企業のグローバル化に伴い、日本でも導入が進んでいるものです。（グローバルに関係のない業種では、逆に、ほとんど導入されておりません）
ＩＦＲＳを導入するためには、数多くの実務上のポイントがあり、会社にとって一大プロジェクトになります。そしてプロジェクトを進めていく際、大小さまざまな課題が生じ、それを調整しながら進めるため、外部のコンサルタントの支援が不可欠になります。
例えば売上の計上基準を変更する際には、会計周りのシステム以外にも業務システムの更新も必要になることもあり、ＩＴの面についても目配せが必要になります。
実際に支援した事例
日本の素材加工販売メーカーで、IFRS導入プロジェクトに関与
具体的には、IFRS導入プロジェクトの最初のプランニング、ギャップ分析に中心的に関与し、会計基準の差異分析、業務フローの影響分析、システム変更分析の調査・報告をサポート。
◆包括利益計算書の組替調整額の注記金額の算出
内容
包括利益計算書のその他の包括利益の開示情報の金額を算出
実際に支援した事例
大手エネルギー供給企業グループの、開示支援を担当
◆業務システム導入支援（要件定義、ＰＭ等）
内容
IFRS導入プロジェクトの一環で、システム更新を行なったり、従来、手作業とエクセルで実施していた業務を、システム化するには、外部のベンダーと協働することになりますが、そのお手伝いを致します。
実際に行なった業務１
会計システムの更新に際し、業務分析→導入候補となる製品の比較分析→ベンダーとのミーティングの進行管理
実際に行なった業務２
業務フローの改善のため、従来、エクセル作業と手作業によっていた業務にシステムを導入し、スケジュール管理、ベンダーとの定期ミーティングの運営、ユーザーテストのサポート、等の、いわゆるプロジェクト・マネージャを担当
◆JSOX再構築（省力化）
内容
上場企業に義務とされている、内部統制報告制度（J-SOX）は、制度としてはすでに形骸化していますが、監査対象でもあることから、最低限の対応をする必要があります。
最近では、平成20年度に制度が導入された後に担当者も変わっており、今、改めて、社内で内部統制の文書化をするスキルが伝承されていない会社が少なくありません。
そのような会社で、M&Aや事業譲渡で、業務の内容が変わる際に、従来のJ-SOX経営者文書をどう修正するのか？が課題となります。
制度導入前の支援、導入後の監査法人側の実務、最近の実務の知見、
- プロジェクトマネージャを担当できます。
- JSOXの文書化、報告、監査法人との調整等を、全てフルで受注することも可能です。
- 貴社のご担当者様を育成しながら支援することも可能です。
- 一貫したメソドロジー（方法論）に基づきます。 ※当初は勉強会からスタートします。
- 可能な限り、最省力化の文書化を目指します。
- 従来からの継続性がございましたら、それに配慮します。
- JSOX全体の見直しプロジェクトで取り組む場合にも、一部分のみを調製する場合の、いずれにも対応します。
- 海外の対応についても、まずは海外現地に頼る度合いを最小限にする方策を検討します。
- 英語の経営者資料に対応可能です。
- 分かりにくいとされる「ITへの対応」についても、ITの統制を構築するスキルとツールを有しているとともに、運用のしやすさを見据えた、省力化を指向します。
- 一体監査との整合性に配慮できます。
実際に行なった業務
買収した会社のJSOX文書を作成。
◆企業評価・株価評価の鑑定書
内容
特に、DCF法に基づく鑑定評価書を作成いたします。 ＞＞詳細はこちらから
実際に行なった業務
上場を予定している会社で、資金調達のために株式を譲渡する際の、株式評価報告書の作成。
◆CAAT支援業務
内容
CAATとは、監査法人が主に業務プロセスのキーコントロールのうち、自動化統制又はＩＴ依存手作業のＩＴに依存する部分の運用テストの際に必要に応じて行う手続ですが、
- JSOXにおける経営者評価のために、自社でも行いたいというニーズ
- 任意監査の範疇になる、内部監査において、CAATを活用したいというニーズ
が高まっております。
CAATについては、 ＞＞こちらから
実際に行なった業務
いわゆる金商法監査の財務諸表監査において、50件以上の実施経験があります。
■
